ひさびさのブログ
一年以上もブログを書いていませんでした。
GW中に再開と思い久しぶりにブログを書きたいと思います。
昨年の、新型コロナ感染拡大に伴い、自粛自粛の一年でした。
ウイルスには、人と人の接触を断てば広がる事はありません。
しかし、人間は交流をしなければ生きて行く事はできません。
経済活動が停止すれば生活は成り立たないのです。
経済活動や人と人の交流を続けるためには、感染者を隔離・保護する事が肝要なのです。
その為にもPCR検査による社会的検査を行う事しかないのですが、検査体制や感染者を隔離・保護する体制もありません。
なので、政府や自治体はPCR 検査を拡大する事が物理的に不可能でした。
そうなると、市中の感染者の把握は不可能なので、ウイルスの蔓延により感染者が増え、やがて重症化して行く人が爆発的に増えてしまいます。
こうなると、いのちを守るために多くの重症用病床が必要になりますが国は社会保障の削減のため、これまで重症用病床数を減らしてきたたむコロナには対応できませんでした。
特に維新が知事・市長を務める大阪は、二重行政の無駄だとして公的病院を廃止してしまい、そのあと民間病院を誘致できずにコロナとなりました。
医療崩壊をするのは仕方ありませんし、その様な政治を選んだのは多くの大阪府民、市民なのです。
さらに、ここにきて維新は、自らの失策を棚に上げて私権制限を言い出し、その為には改憲する必要があると世論を煽っています。
GWの真只中の3日は、憲法記念日でした。
大阪府民や市民だけの問題ではなく、国民が憲法について考えてみる良い機会です。
連休明けには、憲法審査会が行われて国民投票法について採決が行われようとしています。
各世論調査も憲法を改憲する事に賛成する人が過半数を超えています。
しかし、改憲に賛成した人達が望んだかたちになるかはよく考えなければなりません。
いまこそ 組合の姿を見せる時
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、自宅待機などの自粛要請を求められています。
多くの地域スタッフ・NHKメイトは、要請に従い業務の停止を行っています。
国民の自発的な「行動変容」を行わなければ、新型コロナの感染拡大は防げません。
今日、労働相談（・・・全受労の相談でなないですが）で諸外国では罰則を付けてでも行動制限をかけているのに日本はあまいのでは？
と、確かに、8割の接触制限を目標にしていますが、なかなか達成できていません。
まあ、強制的に人権を制限することには抵抗感がありますが、命の問題ですから積極的に要請にはこたえたいと思っても、十分な補償がなければ応えることができないのは仕方がないでしょうし、食料品を買いに行くことも日常生活を維持するには必要ですし、医療従事者や介護従事者も休むわけにはいかないですし。
コロナに関する市民からの問い合わせをうける窓口業務も完全になくすわけにはいきません。
これらの「行動変容」をどのように受け入れていくか、長期にわたると思われるコロナとのたたかいを切り抜けるのに考えていかなければならない課題です。
地域スタッフ・メイト業務については、休業要請の職種には入っていませんが
接触率を下げるためにも、自粛要請にはこたえていくことは必要です。
NHKは、5月6日以降の業務再開については、特段の方針を示していませんが、
18日以降の補償引き下げを見ると、業務再開に向けての環境づくりと捉えることもできます。
しかし、先程も述べましたが、コロナとの闘いに勝つためには、接触率の制限を続けなければなりません。
このことをよく考えていくことが必要です。
そのためには、組合は組合員の声を拾上げること、また、組合員以外の声も聞くことが求められているのではないでしょうか。
いまこそ、組合の姿が見える行動を起こしましょう。
組合役員は、電話、メールで組合員と日常的に連絡を取り合い、組合員につながりのなかで、未加入者へのアプローチを頼みましょう。
メール・SNSでのつながりを持ち、地域スタッフ・メイト以外の労働者とも連帯を深めて団結を強めましょう。
新型コロナウイルスに関しての休業について
本日、4月11日から5月6日の間、全国の訪問業務を停止すると連絡が中央本部に連絡があったようだ。
組合が申し入れた2月21日付（関西協議会）の申し入れから50日が経ちましたがようやく実現されました。
自宅待機中の地域スタッフ・NHKメイトの皆さんで、悩みごと、困ったことがあれば組合に相談してください。
組合に加入していなくても大丈夫です。
相談はメールで受け付けています。
z.koubesibu＠gmail.com
地域スタッフ・NHKメイト以外で、委託法人で働いている人たちは労基法が適用できますので、全労連の労働相談０１２０－３７８－０６０（平日 12:00～17:00）に電話をして下さい。専門の相談員が受け答えを行います。
また、事務スタッフ、派遣社員などの方もこちらの電話番号で受け付けています。
現在は、国民が協力してこの難局を乗り越える時期です。
大変でしょうが頑張りましょう。
新型コロナウイルスに関して ＮＨＫに緊急の申し入れ。
新型コロナウィルス肺炎の感染が相次ぎ、NHKからは地域スタッフやメイト、訪問員に対して2月20日付「営業活動における感染症対策について」という文書と、2月25日付「(緊急)新型コロナウィルス感染拡大防止に向けた営業対応について」という文書が営業局名で発せられています。マスクの着用を必須とし発熱や風邪の症状が見られたら業務の実施を控えるよう指示が出ています。何人かの組合員からはマスクが入手できないという声も上がっており、業務への影響が大きくなっている状況です。こうしたなか中央本部では、26日関西地方協議会と連名で、窓口交渉において「新型コロナウィルスに関しての緊急申入れ」書(別紙)を提出、特別指導の運用停止や事務費の補填などを求める緊急要望を行いました。
ＮＨＫ地域スタッフは、委託請負契約のため、有給休暇がありません、ノルマがいかなければ契約解除、業績が挙がらなければ減給になります。
なので、無理してでも業務に従事する事になります。全受労は処遇改善交渉の中で、有給制度の導入を訴えてきましたが、ＮＨＫは委託制度になじまないとして要求に応えていません。
今回のようなケースを念頭に交渉を行ってきましたが、ＮＨＫはまったく考慮してきませんでした。
緊急の申し入れには、感染終息まで業務の停止も行う事も入れてます。
これは、地域スタッフの感染抑止と感染拡散をしないためのものです。
NHKは、どちらにも応えていません。
働くものを使い捨てにする態度は理解できませんね。
春闘討論集会 処遇改善交渉方針論議
12月20日 関西協議会は、20国民春闘論議とNHK地域スタッフ・メイトの処遇改善交渉方針について論議。写真はありません。
中央書記局長を迎えて、組合員約20名が参加して行われました。
情勢議論、処遇改善議論、組合員拡大について、共済活用などを提案しました。
今後、各支部で方針議論を行なっていただき来年の2月に確定を予定しています。
2008年からＮＨＫ経営改革の一環として、NHK会長が民間企業経営者から選ばれてきました。
結果、報道は政権への忖度報道がはびこり、信頼度は新聞報道に抜かれて、首位から陥落し、かんぽ不正報道に元総務官僚であるゆうせい副社長からの報道自粛要請を受け入れる事態を招きました。
ＮＨＫは、「自主自律」を侵されたのでないかと問題になりましたが、ＮＨＫ上田会長は十分な検証を行わないまま退任となりました。
営業の現場では、法人委託の拡充と併せてクレームが増大し視聴者との信頼関係は大きく損なわれてしまいました。
地域スタッフの賃金も80万近く減少し、NHKメイトは手取りが10万以下の者もいます。
全受労関西がたたかった労契法・労基法の適用が認められなかったため、最低限の労働者保護の制度から外されてしまいました。
そのため、普通ならば違法な働かせ方でもなんら問題となりません。
今、業務の98%は賃金が支払われない無償の労務提供になっています。
また、本来なら使用者が半部は負担する、雇用保険はありません。
この状況を変えるには、労働組合による集団交渉のもと、労基法以下の働かせ方や無償の労務提供をなくし、ＮＨＫには使用者としての責任を追及していくことが重要になってきます。
地域スタッフの皆さんは、労組法で勝利し、メイトとの処遇改善交渉を唯一行なっている労働組合 全受労に結集して賃金アップ、解雇阻止に向けてともに闘いましょう。
