NHKの不当労働行為事件
６月になり、各地は梅雨入りですが、関西は今日も「なつぞら」です。
以前のブログでも書きましたが、ブログ再開にあたり、ＮＨＫ地域スタッフの労働者性について振り返ってみたいと思います。
全受労は昭和５４年に、Ｎ集労から分離して発足しました。
この大きな原因は、地域スタッフの雇用条件の追及に違いがあったためです。
Ｎ集労は、自由な働き方を追求する方向の中で、個人事業主の道を選びました。
全受労は、ＮＨＫとの雇用関係を確定し、ＮＨＫの使用者責任を追及する道を選びました。
それから３０年以上、雇用保険、労災保険の適用を争うたたかい。
賃金の一方的減額を阻止する闘い、などが行われました。
そして、２０１１年神戸支部事件・堺支部事件（支部委員長解約事件）そして堺営業センター・名古屋駅前営業センター不当労働行為事件へとつながっている。
委員長解約事件は、労契法・労基法の地位確認でした、結果はご存じの通り、ＮＨＫは指揮命令には属していない、指導助言を聞かなくても何らペナルティーはないと主張し司法もＮＨＫ主張を認めた判決を言い渡した。
しかし、現在でも地域スタッフに対して、指導・助言を行っている、国会での訪問員による契約取次に対して国民からの苦情が消費生活センターなどに寄せられている現状を改善するために、総務省はＮＨＫに訪問員に指導助言するよう注意すると答弁し、ＮＨＫ会長も訪問員に丁寧な対応をするよう指導すると答えている。
しかし、すでに述べたように、ＮＨＫは一連の裁判で指導助言に従わなくても事務費の減額や解約などの対象にならないと主張している。
一方、労組法では、業務に組み込まれていることを行政・司法は認め適用する判決が確定し、ＮＨＫは２度の謝罪文と１度の謝罪文の掲示を行っている。
しかし、この判決をうけて、労働協約の締結を行うため、検討委員会を開催したが、協約中身は、労働者の権利を制限するもので到底受け入れられないものであり、しかもＮ集労が契約を締結したことを理由に、文言の変更はできないと不誠実な答弁を繰り返してる。
全受労中央本部は、協議を終了し協約締結を断念した。
ＮＨＫの今後の出方によっては新たな争議に発展することになる。
