春闘討論集会 処遇改善交渉方針論議
12月20日 関西協議会は、20国民春闘論議とNHK地域スタッフ・メイトの処遇改善交渉方針について論議。写真はありません。
中央書記局長を迎えて、組合員約20名が参加して行われました。
情勢議論、処遇改善議論、組合員拡大について、共済活用などを提案しました。
今後、各支部で方針議論を行なっていただき来年の2月に確定を予定しています。
2008年からＮＨＫ経営改革の一環として、NHK会長が民間企業経営者から選ばれてきました。
結果、報道は政権への忖度報道がはびこり、信頼度は新聞報道に抜かれて、首位から陥落し、かんぽ不正報道に元総務官僚であるゆうせい副社長からの報道自粛要請を受け入れる事態を招きました。
ＮＨＫは、「自主自律」を侵されたのでないかと問題になりましたが、ＮＨＫ上田会長は十分な検証を行わないまま退任となりました。
営業の現場では、法人委託の拡充と併せてクレームが増大し視聴者との信頼関係は大きく損なわれてしまいました。
地域スタッフの賃金も80万近く減少し、NHKメイトは手取りが10万以下の者もいます。
全受労関西がたたかった労契法・労基法の適用が認められなかったため、最低限の労働者保護の制度から外されてしまいました。
そのため、普通ならば違法な働かせ方でもなんら問題となりません。
今、業務の98%は賃金が支払われない無償の労務提供になっています。
また、本来なら使用者が半部は負担する、雇用保険はありません。
この状況を変えるには、労働組合による集団交渉のもと、労基法以下の働かせ方や無償の労務提供をなくし、ＮＨＫには使用者としての責任を追及していくことが重要になってきます。
地域スタッフの皆さんは、労組法で勝利し、メイトとの処遇改善交渉を唯一行なっている労働組合 全受労に結集して賃金アップ、解雇阻止に向けてともに闘いましょう。
